2026年7月15日確認：国税庁の案内では、ふるさと納税は一定の限度額まで、寄付額から2,000円を差し引いた額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。本記事は年収だけから個別の上限額を断定しません。
「年収300万円ならいくら」「年収500万円ならどの組み合わせ」と調べると目安表が見つかりますが、同じ年収でも家族構成や各種控除によって結果は変わります。
年収別の記事を見るときは、金額そのものより、自分と同じ前提条件かを確認します。
年収だけで上限額が決まらない理由
シミュレーションでは、給与収入だけでなく、次の条件が結果へ影響します。
- 配偶者の有無と所得
- 扶養家族の人数と年齢
- 社会保険料
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
- 副業や事業の所得
- 株式など申告する所得
前年と同じ年収でも、今年の控除や扶養状況が変われば目安も変わる可能性があります。
年収300万円のふるさと納税
年収300万円で検索するときも、独身、配偶者あり、扶養家族ありでは同じ結果になりません。
最初にシミュレーターへ現在の条件を入力し、余裕を持った寄付額を決めます。結果が3万円前後なら、食品・常温品・日用品を1品ずつに分ける方法がありますが、「年収300万円だから3万円」とは限りません。
年収400万円のふるさと納税
年収400万円では、一人暮らしか家族世帯か、配偶者の所得があるかを確認します。
目安を確認した後、3万円・4万円の範囲なら3万円・4万円の組み合わせ例を参考にできます。シミュレーターの結果より記事のモデル金額が大きい場合は、記事へ合わせて寄付額を増やしません。
年収500万円のふるさと納税
年収500万円でも、住宅ローン控除、医療費控除、扶養家族などがあれば注意が必要です。
寄付可能額の目安が5万円前後だった場合は、普段使う食品・日用品とご褒美を分ける方法があります。5万円・6万円の組み合わせ例は、金額が自分の目安以内の場合だけ利用します。
年収600万円のふるさと納税
年収600万円の検索では「独身」「共働き」「子どもあり」などの前提を一緒に確認します。共働きでも、夫婦の寄付上限を合算して一人名義で寄付することはできません。それぞれ本人名義の所得・控除を基準に確認します。
目安が6万円前後なら、食品、日用品、ご褒美に分け、配送時期も確認します。
年収700万円のふるさと納税
年収700万円で寄付できる目安が大きくなっても、大容量品を一度に受け取れるとは限りません。
7万円・8万円などの組み合わせを使う場合は、7万円・8万円の組み合わせ例と置き場所の確認方法をあわせて確認します。
独身・一人暮らしの場合
独身で扶養家族がいない場合でも、社会保険料や各種控除は人によって異なります。上限額を確認した後は、一人暮らし向けの返礼品選びを基準に、使い切れる量へ調整します。
共働き夫婦の場合
共働き夫婦は、それぞれの名義で上限額と寄付履歴を管理します。返礼品が同時に届かないよう、夫婦で選んだ品と発送予定を共有します。
同じ米や肉を重ねて頼むのではなく、食品担当と日用品担当に分ける方法もあります。ただし、寄付者名義、決済名義、控除を受ける人の関係は申込先の案内を確認してください。
上限額を確認してから組み合わせを選ぶ
順番は次のとおりです。
- 年収見込みと家族構成を整理する
- 控除や副業所得などを入力する
- シミュレーターで目安を見る
- 少し余裕を持った予算を決める
- 予算内の組み合わせ記事を選ぶ