2026年10月から、総経費に使える割合が下がる
2026年10月からの見直しで、いちばん利用者に関係しそうなのは、自治体が寄付金のうち経費に使える割合が段階的に下がることです。
これまでは、返礼品の調達費、送料、ポータルサイトの手数料、事務費などを含めた総経費を、寄付額の50%以内に収めるルールでした。 今後は、自治体が地域事業に使える財源を増やすため、経費に使える割合が段階的に小さくなります。
ざっくり言うと、次の流れです。
- 2026年10月から: 経費は寄付額の47.5%以内
- 2027年10月から: 経費は寄付額の45%以内
- 2028年10月から: 経費は寄付額の42.5%以内
- 最終的には: 経費は寄付額の40%未満へ
返礼品の調達費は、これまで通り寄付額の3割以下というルールが残ります。 ただ、送料や手数料も同じ経費枠の中に入るので、自治体によっては返礼品の寄付額や内容量を見直す必要が出てきます。
何が変わるの？
大きく見ると、ポイントは次の2つです。
- 返礼品や送料などに使える経費枠が小さくなる
- 地場産品の基準や費用の見せ方がより厳しくなる
利用者目線で一番気になるのは、やはり前者です。 同じ1万円の寄付でも、自治体が使える経費の枠が狭くなれば、これまでと同じ返礼品を同じ条件で出し続けるのが難しくなることがあります。
「同じ値段で中身が少なくなる」は本当？
一律で必ず減る、という話ではありません。 でも、返礼品によっては十分あり得ます。
たとえば、今まで10,000円の寄付で出していた返礼品があったとします。 その内訳が、返礼品の仕入れに3,000円、送料や手数料などに2,000円かかっていて、合計5,000円だった場合、現在の50%ルールならぎりぎり収まります。
でも2026年10月以降は、まず47.5%以内に収める必要があります。 10,000円の47.5%は4,750円なので、同じ中身と同じ経費のままだと250円オーバーします。
このとき自治体側の対応は、だいたい次のどれかです。
- 寄付額を10,000円から11,000円などに上げる
- 寄付額は10,000円のまま、内容量を少し減らす
- 送料や手数料などのコストを下げる
- 返礼品そのものを終了する
つまり、「同じ寄付額でも中身が少なくなる」という見方は間違いではありません。 ただし、実際には内容量を減らすより、寄付額を上げる形で調整される返礼品も多いと思います。
返礼品の3割ルールは変わる？
ここは少しややこしいのですが、返礼品そのものの調達費は、今後も寄付額の3割以下というルールが基本です。
変わるのは、返礼品だけでなく、送料、決済手数料、ポータルサイト手数料、広報費、事務費などを含めた「総経費」の枠です。
なので、「返礼品に使える割合が30%から25%に下がる」というより、返礼品以外の経費まで含めた全体の枠が狭くなると考えるほうが正確です。
ただ、送料や手数料をすぐに下げられない自治体では、結果として返礼品の量や寄付額にしわ寄せが来る可能性があります。
「地場産品」の見方がより厳しくなる
ふるさと納税では、返礼品がその自治体ときちんと関係していることが大事です。 たとえば、その地域で作られたもの、加工されたもの、地域のサービスとして提供されるものなどです。
今回の見直しでは、製造・加工品などについて、区域内で生じた価値が過半であることを、価格に基づいて見ることが原則になります。 さらに、製造などを行う事業者が「価値の過半が区域内で生じた」ことを証明し、自治体がその内容を公表する形が示されています。
つまり、ざっくり言えば「名前だけ地域っぽい」「少し保管しただけで地域の返礼品扱い」みたいなものは、通りにくくなる可能性があります。
調達費用や手数料も見られやすくなる
総務省資料では、一般向けには8万円で売られている輸入ワインが、返礼品としては12万円で納品されるような例が示されています。 こうしたケースを防ぐため、一般販売価格も証明書に書き、内容を公表する方向です。
また、2024年度の実態調査では、自治体がポータルサイト事業者に支払った実質的な手数料が寄付額の11.5%に上ったと報じられています。 総務省は手数料の引き下げにも問題意識を示しています。
寄付する側としては、制度全体の透明性が上がる話です。 一方で、自治体や事業者がコストを下げきれない場合、返礼品の寄付額や量に影響が出る可能性があります。
いつから気にすればいい？
適用は2026年10月から開始する指定対象期間です。 そのため、2026年の前半からすぐに全返礼品が変わる、という話ではありません。
ただ、自治体や事業者はその前から準備を進めるはずなので、2026年の途中から返礼品ページの表示やラインナップに変化が出る可能性はあります。
利用者にとっての注意点
寄付する側が特別な手続きを増やす必要は、基本的にはありません。 ただし、次のような変化はありえます。
- 一部の返礼品が終了する
- 似た返礼品でも寄付額が変わる
- 同じ寄付額でも内容量が少なくなる
- 返礼品の説明が少し詳しくなる
- 自治体ごとの差が見えやすくなる
「今年ほしい返礼品がある」なら、2026年10月を待たずに早めに確認しておくのはありです。 ただし、上限額を超えてまで急ぐ必要はありません。
「改悪」なの？
返礼品目当てのユーザーから見ると、選べる品が減るかもしれないので「改悪」と感じる人はいると思います。 特に、同じ寄付額で内容量が減ったり、これまで1万円だった返礼品が1万1,000円になるようなケースが出れば、かなり実感しやすいはずです。
でも制度の趣旨から見ると、地域に残るお金を増やし、費用の見えにくい運用を減らすための見直しです。
個人的には、寄付する側はそこまで怖がらなくて大丈夫です。 ただ、2026年10月以降は、同じ返礼品でも条件が変わる可能性があります。 お気に入りの返礼品がある人は、寄付額、内容量、配送時期を去年と見比べるのがおすすめです。
2026年10月の見直しで、利用者の手続きが急に難しくなるわけではありません。しかし、内容が少し変更になる可能性はあるため、9月までに申請するのがおすすめです。